懸賞SA 解答と解説
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懸賞SA 解答 2025年3月号
問1 正解: 2
国際権と呼ばれる基本的人権は存在しない。憲法の定める基本的人権の種類としては、自由権（精神的自由・経済的自由・人身の自由）、参政権、社会権、受益権、法の下の平等（平等権）、幸福追求権などがある。
問2 正解: 5
具体的な法律の規定がなくても、外部から何ら異常が現認できない車両に対して、警察の責務（警察法2条）を達成するための任意活動として停止を求めることは可能である。判例も、そのような車両を対象とした交通検問について、一定の要件を示した上で適法なものとしている（最決昭55.9.22）。
問3 正解: 3
不退去罪（刑法130条後段）や多衆不解散罪（同法107条）は、不作為の形式で構成要件が定められているので、真正不作為犯の例である。不真正不作為犯は、通常は作為により実現される構成要件を不作為により実現する場合であり、問題となる犯罪としては、殺人罪（同法199条）、詐欺罪（同法246条）、放火罪（同法108条等）などに限られている。
問4 正解: 1
刑訴法39条によって接見交通権が認められているのは、「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者」であり、全ての被告人又は被疑者に対して同条の接見交通権が認められているわけではない。
問5 正解: 4
公の選挙において投票するように勧誘運動をすることは、職員の所属する地方公共団体の区域内に限って禁止されている（地公法36条2項1号）。なお、政党その他の政治的団体について、結成に関与すること、その役員となること、その団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすることは、区域の内外を問わず禁止されている（同条1項）。
問6 正解: 2
万引きの被疑者の年齢層は、少年から高齢者まで幅広く、若年層に集中しているわけではない。特に、検挙人員全体に占める65歳以上の高齢者の割合は高い水準にあり、少年の検挙人員を大幅に上回っている。
問7 正解: 1
捜査機関に対して犯罪事実を申告するという点では、告訴・告発と被害届は同じである。もっとも、告訴・告発は犯罪事実の申告にとどまらず、犯人の処罰を求める意思の存在を要するという点で、被害届とは異なる。
問8 正解: 3
逃走車両の追跡時は、常に一定の速度と方法で運転するのではなく、道路、天候、交通状況に応じた速度と方法で運転しなければならない。
問9 正解: 5
警備犯罪は、全国的な波及性を持つ場合が多く、ある地域で発生した警備犯罪は、同じような社会的条件の下にある他の地域や国に対してもすぐに波及する性質を持っている。なお、特定の団体による組織的な活動の一環として行われる場合が多いとする点については、枝文は正しい。
問10 正解: 4
愛媛県の県庁所在地は松山市であり、松江市は島根県の県庁所在地である。
懸賞SA 解答 2025年2月号
問1 正解: 3
天皇は、国事に関する行為を行うが、国政に関する権能は有していない（憲法4条1項）。天皇は、日本国の象徴及び日本国民統合の象徴であり、いかなる政治的な地位も有しないことから、その権能も、象徴たる地位にふさわしい形式的、儀礼的なものに限られている。
問2 正解: 4
個別の法律の根拠がないからといって、相手方の承諾のない所持品検査が全て許されないというわけではない。承諾のない所持品検査であっても、捜索に至らないもので強制にわたらない限度であれば、そのような所持品検査が適法とされる場合もある（最判昭53.6.20）。
問3 正解: 2
犯罪が成立するためには、必ずしも人が積極的に一定の動作をすることを要しない。犯罪は人の「行為」でなければならないが、積極的にある動作をすること（作為）に限らず、ある動作をしないこと（不作為）も、ここでいう「行為」に含まれるからである。
問4 正解: 5
被疑者も、国選弁護人の選任を請求することができる（刑訴法37条の2）。なお、かつては対象事件が限定されていたが、現在は被疑者に対して勾留状が発せられている全ての事件が対象となっている。
問5 正解: 1
職員の非違の責任を追及することを目的とした不利益処分は、懲戒処分である。分限処分とは、公務能率の維持を図るために行う不利益処分であり、制裁としての性質を有しない点で、懲戒処分と区別される。
問6 正解: 3
犯罪が発生した場合に、犯罪現場及びその周辺において行う防犯活動は、現場防犯である。防犯診断とは、各種犯罪を防止する目的から、一般住宅、アパート・マンション、特定の建造物等について、構造、設備、錠その他の状況を防犯上の観点から点検することをいう。
問7 正解: 2
地域警察は「全ての」警察事象に即応する活動を行う。すなわち、地域警察が事件、事故、災害等全ての警察事象に対して、初動的な措置を行い、その後に、刑事、交通等特定の警察事象に対応する他の警察部門に引き継がれることとなる。
問8 正解: 1
被害の届出は即時受理が原則であるが、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合については除外される。
問9 正解: 5
住民に対する交通安全教育の実施は、都道府県公安委員会の責務とされている（道交法108条の27）。
問10 正解: 4
G7サミットとは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国及び欧州連合（EU）の首脳による国際会議である。冷戦終結後は、ロシアを加えたG8サミットが開催されてきたが、ウクライナ情勢に伴うロシアの参加停止により、平成26年以降は再びG7サミットとなっている。
懸賞SA 解答 2025年1月号
問1 正解: 2
国民が代表を選任し、その代表を通じて国家の意思を決定する制度は、間接民主制である。なお、憲法は、国民主権を実現する方法として間接民主制を採用しているが、憲法改正の国民投票（96条1項）などについては、国民の意思を直接問うこととしており、直接民主制を一部採用している。
問2 正解: 4
職務質問は、犯罪捜査の一環として行われる場合もある。指名手配被疑者に酷似した者に対して、その者が手配された者と同一であるか否かを確認するために質問をすることは、その一例である。
問3 正解: 1
罪刑法定主義は、我が国においては旧刑法2条で初めてこの原則が明言された。次いで、旧憲法23条がこの原則を規定し、現行憲法も31条、39条において、罪刑法定主義に関する明文規定を置いている。
問4 正解: 3
捜索差押許可状の請求権限は、検察官、検察事務官又は司法警察員に付与されており（刑訴法218条4項）、司法巡査には認められていない。なお、各種令状の請求権限のうち、司法巡査にも認められているのは、緊急逮捕状だけである（刑訴法210条1項、犯捜規120条1項）。
問5 正解: 5
国家公務員法や地方公務員法の諸規定により、公務員の義務が存するところ、公務員がこの義務に違反した場合には、当該公務員は法律的制裁を受けることになる。例えば、地方公務員による一定の義務違反に対しては、懲戒処分（戒告、減給、停職又は免職）が行われる（地公法29条）。
問6 正解: 3
災害発生時における住民の避難誘導等の部隊活動は、警備警察による主要な業務の一つである。
問7 正解: 4
捜査に当たっては、自己の能力を十分に発揮しなければならないが、独断専行は許されるものではない。幹部の指揮の下、与えられた任務を忠実に遂行し、常に組織の力により総合的に進めていく必要がある。
問8 正解: 1
交通事故の被害者等に対する被害者連絡は、事件を担当する捜査員が捜査の初期段階から事案概要や捜査経過等の連絡を行うものであり、捜査終了後に捜査結果の連絡を行えば足りるものではない。
問9 正解: 2
警備警察活動は、主義主張そのものを対象とするものではなく、あくまで政治的主張等の下に行われる違法行為等を対象とするものである。したがって、その取締りやこれに関連する情報収集等を行ったとしても、警備警察活動の政治的中立性が損なわれることにはならない。
問10 正解: 5
平成の天皇誕生日は12月23日であったが、現在は祝日とはなっておらず、「平成の日」は存在しない。なお、昭和の天皇誕生日であった4月29日は、平成元年に「みどりの日」とされたが、後に「昭和の日」に変更された。これに伴い、「みどりの日」はGW中の5月4日に変更されている。
懸賞SA 解答 2024年12月号
問1 正解: 5
報道の自由は、重要な人権であるものの、絶対無制約に保障されるわけではなく、他の重要な法益との関係で制約を受ける場合がある。報道が名誉毀損罪による処罰の対象となり得ることも、その一例である。
問2 正解: 1
警察の責務を達成するに当たり、警察官の活動について個別の法律によって権限が与えられる必要があるのは、国民の権利・自由を制限する場合である。したがって、国民の権利・自由を制限するには至らない行為については、必ずしも個別の法律の根拠を要するわけではない。
問3 正解: 3
殺人とその死体の遺棄との間には牽連犯の関係はなく、併合罪となる。牽連犯となるためには、犯人が主観的に手段・目的又は原因・結果の関係において数罪を犯したというだけでは足りず、その数罪間に罪質上、通例として、手段・目的又は原因・結果の関係が存在しなければならない。
問4 正解: 2
被疑者の勾留は、その請求権者が検察官に限られている。なお、勾留請求の制限時間については、司法警察職員が逮捕した場合は司法警察員から送致を受けたときから24時間以内に、検察官が自ら逮捕した場合や検察事務官から被疑者を受け取った場合は身柄を拘束したときから48時間以内に行わなければならないものとされている（刑訴法204条1項、205条1項）。
問5 正解: 4
準遺失物とは、誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう（遺失物法2条1項）。
問6 正解: 5
認定の有効期間が満了したときは、その効力が失われることになるから（警備業法7条5項）、警備業者は、有効期間の満了後も警備業を営もうとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に有効期間の更新を申請し、その更新を受けなければならない（同条1項）。
問7 正解: 1
巡回連絡は、防犯や交通事故防止上の指導連絡等相手方の生命、身体の保護をはじめとした警察の責務を達成するために行うものであり、私生活に立ち入る事項についてはみだりに触れないようにする。
問8 正解: 3
手口記録は、原則として被疑者を取り調べた警察官が作成する。なぜなら、取調べに当たらない警察官が作成すると、犯罪手口の詳細な点や犯人を特定するための事項等が記録漏れになることが多いからである。
問9 正解: 4
信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置することは絶対的に禁止されており（道交法76条2項）、道路使用許可の対象行為（同法77条1項各号）ではない。
問10 正解: 2
スカッシュは、2028年開催予定のロサンゼルス大会で実施される追加競技であり、パリ大会の競技種目ではない。なお、開催地が追加競技を提案できる制度は、2021年に開催された東京大会から導入されている。
懸賞SA 解答 2024年11月号
問1 正解: 4
通信の秘密が保障される範囲は、その趣旨がプライバシーの保護であることに鑑み、通信の内容だけでなく、通信の存在自体に関する事柄、すなわち、信書の差出人・受取人の住所・氏名、通話の発信人・受取人、通話の日時など、通信に関する全ての事項に及ぶ。
問2 正解: 5
警職法4条による措置命令の相手方は、当該命令に従う法的義務を負う。なお、警職法はこれに反した場合の規定を設けていないが、状況によっては、軽犯罪法1条8号（変事非協力の罪）が適用されることになる。
問3 正解: 3
真正身分犯とは、犯人の身分によって構成すべき犯罪をいい、不真正身分犯とは、身分によって特に刑の軽重がある犯罪をいう（刑法65条）。偽証罪は、その主体を「法律により宣誓した証人」という身分がある者に限定していることから、収賄罪と同じく、真正身分犯の例である。
問4 正解: 1
事件送致の権限を有するのは司法警察員であって、司法巡査には送致権はない（刑訴法203条、246条、少年法41条）。送付についても同様である（刑訴法242条）。
問5 正解: 2
「全ての情報システム」とはいえない。警察情報システムとは、①警察庁が設置する情報システム、及び②都道府県警察が設置する情報システムのうち、警察庁が設置する情報システムと接続されているものをいう。
問6 正解: 4
刑法177条に規定されている肛門性交や口腔性交等の性交類似行為をすることは、売春防止法にいう「性交」には含まれない。
問7 正解: 5
捜査中の事件について、他の警察に対して協力を求め、当該事件の捜査上参考となる事項の通報を受けることを目的として行われるのは、事件手配である。参考通報は、他の警察に関連する犯罪事件について、その被疑者、証拠物その他捜査上参考となる事項を発見したときは、直ちに適当な措置をとり、その旨を当該警察に通報する制度である（犯捜規39条）。
問8 正解: 3
都道府県公安委員会は、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがない場合など、道路標識等による交通規制をすることが困難なときは、所定の警察官の現場における指示により、一定の交通規制を行うことができるが（道交法4条1項後段）、警察署長にこれを行わせることはできない。
問9 正解: 2
警護は、人為的な危害のみならず、自然発生的な危害（火災、地震、津波、建造物の損壊等）を含むあらゆる危害から警護対象者の身辺の安全を確保するための警察活動をいう。
問10 正解: 1
世界の陸地は、ユーラシア大陸、アフリカ大陸、オーストラリア大陸、南アメリカ大陸、北アメリカ大陸、南極大陸の6大陸と多くの島々から成り立っている。この点、南極は大陸である一方、北極に陸地はない。
懸賞SA 解答 2024年10月号
問1 正解: 5
公務員については、その政治的中立性に対する国民の信頼を確保する見地から、集会及び結社の自由が一部制限されているが、全面的に否定されているわけではない。
問2 正解: 1
援助の要求を行うのは、事柄の重要性から、管理機関である都道府県公安委員会とされている（警察法60条1項）。なお、援助の要求の相手方は警察庁又は他の都道府県警察とされているものの（同項）、その宛先については特に限定されていないが、通常、警察庁については長官、都道府県警察については都道府県公安委員会に対してなされることとなる。
問3 正解: 3
幇助とは正犯の実行行為を容易にすることであるから、幇助行為が、正犯による実行の着手前に行われた場合に限らず、実行行為と同時に行われた場合（実行の着手後かつ実行行為の終了前）でも幇助犯は成立し得る。
問4 正解: 4
司法警察員が逮捕状により被疑者を逮捕した場合について、その後の手続（引致）に関して刑訴法に規定はないが、事件をより適切に処理し得る立場にある司法警察員に引致することができるものと解されている。
問5 正解: 2
警察庁及び各都道府県警察が自らのウェブサイトを設けてインターネットを通じた情報提供を行うことは、直接広報活動である。間接広報活動とは、報道機関を経由するものであり、報道機関への資料提供や記者会見、番組への出演等を通じて行われるものである。
問6 正解: 3
風営法3条1項の「営業所」とは、客室のほか、専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業員の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場や庭等であっても、社会通念上当該建物と一体とみられ、専ら当該営業の用に供される施設であれば、これに含まれる。
問7 正解: 1
交番及び駐在所勤務の警らは、原則として徒歩又は自転車で行うが、例外として警察用自動車（自動二輪車、小型警ら車又は警ら用無線自動車）により行うことができるものとされている（地域警察運営規則19条2項）。
問8 正解: 5
窃盗犯人が盗品等を直接所持したり、自ら処分したりするとは限らず、犯人の家族など盗品等であることを知らない者が所持、処分等をすることもあるので、盗品等の所持者等を常に犯人と認定することはできない。
問9 正解: 4
道交法42条（徐行すべき場所）に規定されている場合においては、車両等は徐行しなければならず、この点につき緊急自動車に特例はない。
問10 正解: 2
ASEANは、東南アジア10か国による地域共同体であり、南アジアのインドは加盟国とはなっていない。なお、ASEANはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国で発足し、その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー及びカンボジアが順次加盟した経緯がある。
懸賞SA 解答 2024年9月号
問1 正解: 3
公共の福祉による基本的人権の制約は、他の個人や社会全体の利益との調整を図るためになされるものである。この点、思想及び良心の自由は、それが内心の領域にとどまる限りは、何ら他人の権利利益と衝突するものではないため、絶対的に保障される。
問2 正解: 4
都道府県知事は、警察の運営について、都道府県公安委員会に対し、何らの権限を有していないが、委員を任免する権限は有している。すなわち、都道府県知事は、都道府県議会の同意を得て、都道府県公安委員会の委員を任命することとなっている（警察法39条1項）。
問3 正解: 2
教唆とは、未だ犯罪実行の決意を生じさせていない者に対して、その決意を生じさせることであるから、既に決意をしている者について、その決意を一層強める程度の行為は教唆には当たらず、幇助の一形態にとどまる。
問4 正解: 5
「誰何」（刑訴法212条2項4号）は、警察官が職務質問として行う場合が多いものの、主体に制限はないため、私人による場合であってもよい。また、必ずしも声を掛ける必要はなく、警笛を吹いて懐中電灯で照らすことも、ここでいう「誰何」に当たるものとされている（最決昭42.9.13）。
問5 正解: 1
公務能率の維持を目的として行われる不利益処分は、分限処分である。懲戒処分は、公務員関係の秩序を維持することを目的として、職員の規律違反に対し、その責任を追及して制裁を加えるものであり、制裁としての性質を有する点で分限処分とは異なる。
問6 正解: 3
少年の処遇に当たっては、その少年に対する保護の必要性の程度に応じて、個別に具体的な処遇がなされなければならない。
問7 正解: 5
事情聴取の相手方が被害者である児童の場合、重複する事情聴取が繰り返し行われることで、過度な心身の負担となるおそれがあるから、聴取事項や聴取方法等をよく検討した上で、事情聴取に当たることが必要である。
問8 正解: 2
交通検問時は、受傷事故防止に配意した検問場所を選定するとともに、受傷事故防止用資機材を有効に活用し、目立つ検問を行う。
問9 正解: 1
警衛に関する活動は、警察法2条の「警察の責務」を達成するために必要な任意活動として実施しているものが大半であるが、天皇及び上皇並びに皇族の御身辺の安全を確保し、歓送迎者の雑踏等による事故を防止するために、必要によっては強制活動を行う場合もある。
問10 正解: 4
再生可能エネルギーとは、自然界に常に存在するエネルギーのことであり、再生可能エネルギー源としては、法令により、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。この点、天然ガスは、石油や石炭と同じ化石燃料の一種である。
懸賞SA 解答 2024年8月号
問1 正解: 4
憲法14条1項後段は、人種、信条、性別、社会的身分、門地による差別を特に禁じているが、これらの事由は、差別してはならないものを例示的に列挙したにすぎないのであって、その他の事由に基づく差別も原則として禁じられている（最大判昭48.4.4）。
問2 正解: 5
警職法3条の保護は、あくまで救助を要すべき状態にある者について、その者を救助することを目的として行われるものであり、犯罪の捜査や予防等のために行うことは認められていない。
問3 正解: 3
事情によって、その刑を減軽することができるのは、障害未遂の場合である（任意的減免、刑法43条本文）。一方、中止未遂の場合は、その刑を必ず減軽又は免除することになっている（必要的減免、同条ただし書）。
問4 正解: 1
通常逮捕状の請求ができるのは、検察官又は司法警察員であり、警察官である司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限られている（刑訴法199条2項）。したがって、この指定を受けていない警部補以下の者などについては、逮捕状を請求する権限が認められていない。
問5 正解: 2
被害者連絡制度は、捜査状況や被疑者の検挙状況・処分状況などについて連絡を行うものであるが、情報提供を望まない犯罪被害者等もいることから、あくまで犯罪被害者等の意向を酌んで実施されている。
問6 正解: 3
行方不明者届を受理した段階から、家族、知人等関係者に対する行方不明に至る背景等の事情聴取、目撃者の確保、防犯カメラや携帯電話等の精査等の情報収集を徹底して、それらの情報をもとに危険性等の適切な判断に努めることが必要である。
問7 正解: 2
警らは、警ら要点を全般にわたって勤務計画に従って巡行するが、警察事象の変化に伴い、地域警察幹部（宿直幹部）の指示を受けて、警らの時間、地域、方法の弾力的な変更に配意する。
問8 正解: 1
取調べに当たっては、被疑者に関する資料を検討して、その人物、性行等を把握するとともに、事件内容、証拠物等捜査資料を検討して取調べ方法を十分考慮し、取調べ環境を整備した上で行わなければならない。
問9 正解: 5
道交法第2章の歩行者の通行方法については、行列等の通行の場合を除き、直罰規定が設けられていない。すなわち、警察官等が違反行為をしている歩行者に対して正しい通行方法を指示したものの、この指示に従わなかった場合について罰則が設けられているにとどまる（道交法15条、121条1項7号）。
問10 正解: 4
ノーベル賞は、アルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて1901年に創設された賞であり、現在では「物理学賞」「化学賞」「生理学・医学賞」「文学賞」「平和賞」及び「経済学賞」の6部門がある。
懸賞SA 解答 2024年7月号
問1 正解: ③
自由権的基本権は、国家が個人の領域に対して権力的に介入することを排除して、個人の自由な意思決定と活動を保障する人権であり、その意味からして、「国家からの自由」ともいわれている。
問2 正解: ①
自動車検問は、その目的によっていくつかの類型に分けられ、また法的にも区別していくつかに分けられるものであり、警察の責務を達成する重要な手段として実務上広く行われているが、個別の法律に明文をもって規定されているものではない。
問3 正解: ⑤
認識した事実と発生した事実との間に構成要件的な重なり合いが認められない場合は、発生した事実について故意犯は成立しない。したがって、枝文の場合は、殺人行為について過失が認められれば過失致死罪が成立するにとどまる。
問4 正解: ②
「充分な理由」（刑訴法210条1項）とは、通常逮捕の場合に要求される「相当な理由」（刑訴法199条1項）よりも、嫌疑の程度が高度な場合である。もっとも、その嫌疑は、裁判所が有罪判決をなし得るほど、また検察官が公訴を提起し得るほどに、高度で確実な嫌疑である必要はない。
問5 正解: ④
正確な内容の文書を作成するとともに、文書を迅速に作成しなければならない。文書の作成に長時間をかけてしまうと、多くの事務を速やかに処理することができず、組織本来の活動を停滞させることになるからである。
問6 正解: ②
「好意の感情」（ストーカー規制法2条1項柱書）とは、好きな気持ち、親愛感のことであり、芸能人等に対するあこがれの念や同性間の恋愛感情もこれに該当する。
問7 正解: ①
捜査は、任意捜査の方法によることが望ましい（刑訴法197条1項、犯捜規99条）。したがって、たとえ捜査のためでも、可能な限り人の逮捕という強制手段によらずして捜査の目的を達成するようにしなければならない。
問8 正解: ⑤
交通違反を現認した場合は、違反に応じた適切な指導取締りを行うことが大切であり、軽微な違反であっても、これを見過ごすことなく指導警告を行わなければならない。
問9 正解: ③
右派系市民グループについては、自らの理想の実現を図るため、クーデターやテロその他の不法行為を許容するといった思想的背景を有しておらず、この点からしても既存の右翼団体とは区別されている。
問10 正解: ④
アウトソーシングとは、社内の業務の一部を外部に委託することをいう。自社に不足している人材やサービスを外部から調達することで、企業の生産性向上や競争力強化を図るものである。枝文は、対義語である「インソーシング」の意味・定義であり、注意を要する。
懸賞SA 解答 2024年6月号
問1 正解: ②
外国人に対しては、入国の自由は保障されていない（最大判昭53.10.4）。なお、外国人に対して入国の自由が保障されていないことは、今日の国際慣習法上、当然のこととされている。
問2 正解: ③
人に危害を与える態様による武器の使用は、使用要件に加えて、正当防衛、緊急避難、凶悪犯罪の犯人の逮捕等、又は逮捕状による逮捕等のいずれかの場合に該当しなければ、これを行うことができない（警職法7条）。
問3 正解: ④
正当防衛が成立するためには、急迫不正の侵害がなければならないが、ここでいう不正とは、違法を意味するので、正当行為、正当防衛行為、緊急避難行為などの適法な侵害に対して防衛行為を行っても、正当防衛の成立は認められない（大判昭8.9.27）。
問4 正解: ⑤
逮捕の実質的要件は十分に備わっているものの、単に逮捕の種別を誤ったような場合には、被疑者を一旦釈放した上で、再逮捕すべき合理的理由があれば逮捕状により再逮捕することができる。
問5 正解: ①
面会や差入れに関する事務は、留置管理業務に当たることから、捜査と留置の分離に基づき、捜査員が行ってはならず、面会や差入れの申出を捜査員が受けた場合は、これを確実に留置担当官に引き継がなければならない。
問6 正解: ①
防犯活動については、街頭における警戒活動等の警察が主体となった取組と地域住民等による自主防犯パトロール、自治体による安全安心まちづくりの推進等の関係機関・団体等が主体となった取組を有機的に組み合わせて推進していかなければならない。
問7 正解: ②
カッターナイフ、はさみ、千枚通しなど、凶器として使用されるおそれのある物件については、机上に置いたままにしてはならない。
問8 正解: ⑤
急訴事案の届出を受理した警察官は、まずはそれがどのような事案であるかを把握する必要があることから、事案の内容や発生場所など、事案の概要を把握できる必要最小限の事項について、届出人から迅速に聴取する。
問9 正解: ④
道路標示とは、道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道路鋲、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう（道交法2条1項16号）。線や記号にとどまらず、文字も含まれることに注意を要する。なお、道路標示については、その効用が損なわれることのないよう各種点検を適時行い、その記録を確実に行った上で、適切なタイミングで補修等を行う。
問10 正解: ③
OPEC（石油輸出国機構）は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが1960年9月14日に設立し、2024年3月末現在は、リビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国を加えた12か国が加盟している。
懸賞SA 解答 2024年5月号
問1 正解: ①
憲法1条は、天皇の地位について、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めている。なお、明治憲法下の天皇は、「統治権の総攬者」であった。
問2 正解: ③
警職法6条1項における「危険な事態」は、「前2条に規定する」とあるように、同法4条及び5条に規定する事態をいうところ、これが認められるためには、人の生命等に対する危害や犯罪の発生する具体的な危険があることが必要とされ、一般的・抽象的な危険があるだけでは足りない。
問3 正解: ②
危難にさらされている法益については、刑法37条1項が列挙する「生命、身体、自由又は財産」に必ずしも限定されておらず、貞操又は名誉、国家的法益や社会的法益などもこれに含まれると解されている。
問4 正解: ⑤
逮捕状の緊急執行に当たっては、できる限り速やかに逮捕状を被疑者に示さなければならず、遅くとも勾留請求の時までに逮捕状を提示しなければならない（刑訴法201条・73条3項）。
問5 正解: ④
一般職に属する全ての地方公務員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、その職を退いた後も同様である（地公法34条1項）。
問6 正解: ④
犯行に使用された口座や携帯電話については、利用停止等を依頼し、犯行ツールを遮断するための措置を速やかに講じなければならない。なお、特殊詐欺に関しては、日々犯行の手口が巧妙化しているということを看過してはならない。
問7 正解: ③
立証三原則とは、立会人の確保、写真撮影、関係記録への明示のことをいう。なお、立会人の資格・要件として挙げられるのは、○立会いの趣旨が理解でき、証言能力を有する者、○警察職員以外の第三者、○事件に関する容疑性のない者、○資料の存在状態等を確認できる者、である。
問8 正解: ②
交通情報の提供に係る事務については、一定の条件を満たす法人に委託することができるものとされており（道交法109条の2第2項、同法施行規則38条の7第2項）、現在、全ての都道府県公安委員会において、当該事務の一部を、公益財団法人日本道路交通情報センターに委託している。
問9 正解: ⑤
主流派である「Aleph（アレフ）」は、麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調しており、たとえ団体の存続のためであっても、「松本隠し」は許されないと主張している。そのため、松本の影響力の払拭を装う路線を唱える上祐派（ひかりの輪）との間で意見対立が激化し、その結果、内部分裂が生じたという経緯がある。
問10 正解: ①
最高裁判所は、最終審、最上級の裁判所として、東京都のみに設置されている。
懸賞SA 解答 2024年4月号
問1 正解: ②
我が国における国民主権の実現方法としては、国民が代表を選任し、その代表を通じて国家の意思を決定するという間接民主制が採用されているほか、憲法改正の国民投票等の一部について直接民主制が採用されている。
問2 正解: ⑤
警告（警職法5条）は、あくまで任意活動であるから、注意や説得の範囲を超えて実質的な強制にわたるようなものとなってはならず、拳銃を構えることは、相手方の意思を制圧するものであるため許されない。
問3 正解: ④
枝文の行為は、行為者が注意すれば結果発生を避けることができたにもかかわらず、自己を一時的な心神喪失の状態に陥らせて、その状態の下で構成要件に該当する結果を実現させたものとみるべきであるから、その行為者について責任を認め得ることとなる（最大判昭26.1.17）。
問4 正解: ①
現行犯人は、何人でも逮捕状なくして逮捕することができ、私人に対しても逮捕権が認められている（刑訴法213条）。
問5 正解: ③
停職は、分限処分ではなく、懲戒処分の一つである。なお、停職とは、一定の期間、職員としての身分を保有させたまま職務に従事させないものをいい、処分の内容は分限処分の休職と同じであるが、処分の目的が異なるなどの相違点がある。
問6 正解: ②
警察が認知した段階では、事案の危険性・緊急性を正確に把握することは困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがある。そのため、児童虐待を人身安全関連事案の一類型として、児童相談所等と緊密な連携を図りつつ、児童の安全確保を最優先に、迅速的確かつ組織的な対応を徹底する必要がある。
問7 正解: ①
立番は、最も効果的に警戒ができる場所で行い、必ずしも1か所に固定する必要はなく、降雨雪等で気象条件の悪いときは、所内立番に代えることもできる。
問8 正解: ⑤
現場観察には特に回数制限が設けられておらず、反復して綿密に実施することが大切である。実際のところ、1回の現場観察で発見できなくても、反復することによって有力な捜査資料が発見されることも少なくない。
問9 正解: ④
警察官等の手信号、灯火による交通整理は、臨機応変にできる柔軟性がある反面、交通整理の技術には個人差があり、長時間又は夜間、雨天等の際の交通整理が困難であるなど、一長一短がある。
問10 正解: ③
つくば市は中核市ではないが、中核市への移行を検討している（本年1月末時点）。中核市制度とは、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす規模や能力などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度である。
