懸賞応募

2025年1月号（12月10日発売）【応募締切：2025年1月20日】

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懸賞問題解答

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【1】次は、憲法の基本原理についての記述であるが、誤りはどれか。

1 国民主権とは、国政の運営が国民の総意に従って行われなければならないことを意味する。 2 憲法は、国民が代表を選任し、その代表を通じて国家の意思を決定するという直接民主制を採用している。 3 基本的人権は、人が人であることにより当然に認められるものであり、憲法で直接保障されている。 4 憲法9条1項は戦争の放棄を定めているが、自衛のための戦争や制裁としての戦争は、その対象とはならない。 5 憲法9条2項は戦力の不保持を定めているが、日米安全保障条約によって国内に駐留するアメリカ軍は、その対象とはならない。

【2】次は、職務質問についての記述であるが、誤りはどれか。

1 職務質問の対象となる「不審者」とは、何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者をいう。 2 職務質問の対象となる「証人的立場にある者」とは、既に行われた犯罪や犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者をいう。 3 職務質問は、相手方の協力を得て行う任意手段であるから、たとえ質問をするためであっても、そのための停止を強制することは認められていない。 4 職務質問は、犯罪を予防するため、又は捜査の端緒を取得するために行うものであり、犯罪捜査の一環として行うことは一切許されない。 5 質問の結果、不審点が解明されるなどして、当初認められた職務質問の必要性がなくなったときには、質問を終了しなければならない。

【3】次は、罪刑法定主義についての記述であるが、誤りはどれか。

1 罪刑法定主義とは、「法律なければ犯罪もなく刑罰もなし」という原則であり、我が国においては、現行の日本国憲法で初めて規定された。 2 刑罰を科すためには、犯罪の構成要件が法律で定められている必要があり、慣習法を根拠に刑罰を科すことはできない。 3 実行の時に適法であった行為は、後にそれを違法とする刑罰法規が制定されても、遡って処罰されることはない。 4 ある行為が処罰されるのであれば、それと類似した他の行為も処罰されるべきだとする解釈を類推解釈というが、この類推解釈を行うことは許されない。 5 刑期が全く特定されずに言い渡される刑を絶対的不定期刑というが、この絶対的不定期刑を制定することは許されない。

【4】次は、司法巡査の権限についての記述であるが、誤りはどれか。

1 通常逮捕状の執行権限は、司法巡査にも認められている。 2 緊急逮捕状の請求権限は、司法巡査にも認められている。 3 捜索差押許可状の請求権限は、司法巡査にも認められている。 4 告訴・告発の受理権限は、司法巡査には認められていない。 5 事件の送致・送付権限は、司法巡査には認められていない。

【5】次は、公務員制度についての記述であるが、誤りはどれか。

1 公務員は、国家公務員と地方公務員との2つに大別されるが、両者の区別については、必ずしも明確ではない場合がある。 2 公務員の職は、国家公務員の場合であっても、地方公務員の場合であっても、これを一般職と特別職に分けることができる。 3 地方公務員法の規定は、一般職の地方公務員に適用されるものであり、原則として特別職の地方公務員には適用されない。 4 一般の公務員は常勤職員であり、休日を除いた毎日の勤務時間中は常時その職務にのみ従事しなければならない。 5 公務員には公務員としての義務が存するところ、この義務に違反したとしても、法律的な制裁を受けることはない。

【6】次は、生活安全警察の具体的な業務を列挙したものであるが、誤りはどれか。

1 犯罪の予防一般に関すること 2 少年非行の防止に関すること 3 災害発生時における住民の避難誘導等の部隊活動に関すること 4 危険物、風俗、売春関係事犯の取締りに関すること 5 生活経済事犯の取締りに関すること

【7】次は、捜査の心構えについての記述であるが、誤りはどれか。

1 警察官は、常に警察官としての職責を自覚し、安全で平穏な国民の生活を守ることに生きがいを感じ、誇りを持つことが大切である。 2 疑いがあれば、どこまでも追及し、その真実性について、自ら確信が持てるだけの緻密な捜査をする強固な信念と熱意が必要である。 3 捜査を行うに当たっては、その根拠となる法令をよく研究し、基本に忠実であるよう努めなければならない。 4 幹部の指揮に従っていれば足りるという安易な考えを捨て去り、自身の能力を発揮すべく、全ての事象に対して独断専行して取り組む必要がある。 5 犯罪捜査を行うに当たっては、その捜査によって得られた情報その他の証拠を秘密にするなど、捜査の秘密を厳守することが必要である。

【8】次は、交通警察における被害者支援についての記述であるが、誤りはどれか。

1 交通事故の被害者等に対する被害者連絡は、事件を担当した捜査員が捜査終了後に捜査結果の連絡を行えば足りるものである。 2 交通事故の被害者等に対しては、被害者連絡制度や補償制度等のほか、事案の特性等に応じた内容を盛り込んだ「交通事故被害者の手引」を配布している。 3 各都道府県警察本部や警察署では、交通事故の被害者等からの相談に応じ、各種相談窓口やカウンセリング機関の紹介などを行っている。 4 事情聴取や被害者連絡等の実施においては、できる限り被害者等の心情に配意した対応を行う必要がある。 5 交通事故の被害者の負担軽減を図るため、簡約特例書式を適切に運用するなど、交通事故事件捜査業務の合理化・効率化が進められている。

【9】次は、警備警察についての記述であるが、誤りはどれか。

1 警備警察活動の具体的な内容の一つとして、ロシア、中国、北朝鮮等によるスパイ活動の摘発が挙げられる。 2 警備警察活動の対象は、主義主張そのものであり、政治的主張等の下に行われる違法行為等ではない。 3 警備警察活動は、適法かつ妥当に行われなければならない。 4 警備警察は、現体制を暴力的に破壊しようとする勢力及びその行為から民主主義社会を擁護する機能を果たしている。 5 警備情報活動とは、警備警察に係る諸活動の基盤となるものであり、公共の安全と秩序を侵害する行為をし、又はするおそれのある団体又は個人に関する情報を収集・分析することによって、治安情勢を的確に把握する活動をいう。

【10】次は、国民の祝日を列挙したものであるが、誤りはどれか。

1 元日 2 天皇誕生日 3 昭和の日 4 みどりの日 5 平成の日

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関するアンケート ▼

【1月号記事選択肢】
①特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺との闘い
②道路交通法の一部改正について（上）
③現場警察官のための警察法解説
④交番勤務立花巡査の一日
⑤条文でつなぐ警察と検察
⑥インテリジェンスこぼれ話
⑦警察官のためのＱ＆Ａ講座
⑧実務刑事判例評釈
⑨忘れてはならない重大事件・事故
⑩警察公論×日刊警察　時事用語解説
⑪警察公論はどうですか？
⑫昇任試験合格体験記
⑬法学SA道場
⑭法学論文マッスルトレーニング

【Q1】上記記事のうち、参考になった（おもしろかった）記事を教えてください。（5つまで）

【Q2】上記記事のうち、参考にならなかった（つまらなかった）記事を教えてください。（5つまで）

【Q3】今後、雑誌「警察公論」や付録で取り上げてほしいテーマを教えてください。

【Q4】今月号付録「論文2025」の使い勝手について教えてください。必須

1：とても使いやすい 2：使いやすい 3：普通 4：使いにくい 5：とても使いにくい 6：その他

【Q5】（Q4の回答について）その理由のほか、改善点などがありましたら教えてください。必須

1：とても使いやすい 2：使いやすい 3：普通 4：使いにくい 5：とても使いにくい 6：その他

◆アンケートのご協力ありがとうございました。その他、警察公論へのご意見・ご要望等がございましたら、こちらへご記入ください。

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1月号（12月10日発売）懸賞SA

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【懸賞賞品】
※応募者多数の場合は抽選により決定します。

1等　賞金10,000円（１名）
2等　賞金 5,000円（５名）
3等　QUOカード2,000円分（20名）
4等　QUOカード500円分（20名）

特別賞　第80巻第1号から第12号までの成績優秀者の中から、抽選で1名の方に絵画を贈呈します（１点）。

【解答と当選者発表】

1月号SA懸賞の解答は1月25日に懸賞解答ページ並びに立花書房Webサイトに掲載、
当選者の氏名及び解答は本誌（令和7年4月号）に掲載いたします。